“報告の対象は用途や規模によって決まっておりますので、対象であれば案内がない
場合でも報告が必要です。詳細は各特定行政庁にお問い合わせください。
すでに報告されている建物にはご案内は送付しておりませんが、定期的に報告時期
内の報告をお願いいたします。”

所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が報告をしない、または虚偽の報告
をした場合は100万円以下の罰金と規定されております。

防火設備定期検査報告は、建築基準法第12条第3項に基づく検査制度で、消防法に基づく点検とは異なるものです。
火災時に防火設備が確実に作動するよう適切な維持保全を図るために、専門家によって防火設備の作動状況を十分に検査する必要があります。

特定建築物定期調査報告の対象となる建築物及び病院・診療所や高齢者・障害者等の就寝の用に供する用途が200㎡以上の建築物に設けられた防火設備のうち、
随時閉鎖又は作動をできるもの（防火ダンパーを除く。）が対象となっています。具体的には、火災時に煙や熱等を感知し閉鎖する防火扉や防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等です。