消防署の立ち入り検査では、主に次のような内容が確認されます。

①届出書類などの保管状況

消防用設備に関する届出や書類が、適切に保管されているか確認されることがあります。

書類の保管状況が整理されていないと、指摘を受ける可能性があります。

②消防用設備の点検状況

消防用設備は定期的な点検が必要です。

6ヶ月に1回の消防用設備点検が実施されているか、所轄の消防署へ1年に1回（特定防火対象物）または3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が行われているかを確認されます。

③避難経路の確保

避難口や通路に物が置かれていないかも重要な確認ポイントです。

次のような状態は指摘されやすくなります。

・避難経路に荷物が置かれていて避難障害となっている。

・非常口の前に物が置かれている。非常口の周りに可燃物が置かれている。

・避難口が見えなくなっており、視認障害となっている。

④防炎物品の使用状況

建物によっては防炎規制がかかる場合がある為、その場合は防炎対象物品が確認対象となっています。

以下の防火対象物に関しては、防炎規制がかかる防火対象物となっています。

・高さ31メートルを超える高層建築物

・地下街（地下の工作物内に設けられた店舗、事務所、その他これらに類する施設で、

　連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの）

・劇場、映画館、演芸場、観覧場

・公会堂又は集会場

・キャバレー、カフェ、ナイトクラブ、その他これらに類するもの

・遊技場、ダンスホール

・性風俗関連特殊営業を営む店舗

・カラオケボックス

・料理店、飲食店

・百貨店、マーケット、物品販売店

・旅館、ホテル、宿泊所

・病院、老人ホーム等

・公衆浴場

・映画およびテレビスタジオ

などがあります。

防炎規制の防炎対象物品に関しては、以下の物品が対象です。

・カーテン

・布製のブラインド

・絨毯、カーペット等（2平方メートル以下の物は除く）

・展示用合板や掲示板

・舞台において使用する幕、水引、袖幕、大道具用の合板

・暗幕や緞帳

・工事用シート

これらが防炎性能を満たしているか確認されることがあります。

⑤防火管理体制

防火対象物の規模によっては、防火管理者の選任や消防計画の作成、避難訓練の実施状況なども確認されます。

防火管理者が必要な防火対象物に関しましては、過去の記事を参考にしてみて下さい。
防火管理者とは

⑥火気設備や危険物の管理

・火気使用設備

火気使用設備とは、炉、ふろがま、温風暖房機、ボイラー、給湯、乾燥、サウナ、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備、放電加工機などが該当します。

それらの設置場所、防火措置、消火設備の設置状況などの確認を行われます。

・危険物

消防法では、

(1)火災発生の危険性が大きい

(2)火災が発生した場合に火災を拡大する危険性が大きい

(3)火災の際の消火の困難性が高い

などの性状を有する物品を「危険物」として指定しています。

例としてガソリン、灯油などです。

危険物に関しては貯蔵場所、数量、適切に保管されているかなどを確認されます。

また、危険物取扱者が必要な資格を有しているかの確認も行われる場合があります。

※プロパンガスは消防法における危険物には該当しませんが、一定の貯蔵・取扱い量を超える場合は消防機関への届出が必要となる恐れがあります。

上記の項目が指摘される事項の為、立ち入り検査において抑えておくべきポイントとなります。

※立入検査の内容は、市町村毎に条例関係を定めている為、所轄消防署によって異なる場合があります。